改めて
上場企業社長・経理担当役員・担当各位様、赤字転落企業各社様
会計学者各位様、公認会計士各位様、マスコミ各社様
上場企業の3月決算期の決算分析を開始して以来、15年目を迎え、今回直近の令和5年3月期の決算分析結果を、公開いたしました。継続性を維持するため、これまでと同様の分析項目により、分析し、問題提起したいと思います。
分析項目は以下の通りです。
5,3月期 黒字予想の赤字転落企業の事例
増収・減益企業の事例
減収・増益企業の事例
赤字予想の黒字転換企業の事例
赤字予想の赤字拡大企業の事例
黒字予想の黒字拡大企業の事例
A.黒字予想の赤字転落事例について
大手企業、会計学者、公認会計士、マスコミをはじめ、一般常識として、利益予想など可能であるとの、認識かと思いますが、果たしてどうでしょうか、これまで同様「黒字予想の赤字転落企業」について、検証いたします。
これまでの分析手法と同様、「予想数字は、1年前でも、半年前でも、3ケ月前の予想数字でもなく、期末の1ケ月前の予想数字」であり、それと実際数字と比較、実態を明らかにするものです。
- 常に注目を浴びているソフトバンクGは、今年も1000億円の黒字を発表しましたが、9701 億円の赤字に転落、予想額の１０倍に相当する1兆701億円の赤字増加となっています。売上が予想より1兆5704億円も上回っているにも関わらずです。
因みに一年前の4年3月期に関して記載すれば、5000億円の黒字を発表しましたが、1兆7080億円の赤字を計上、予想額を2兆2080億円上回る赤字増加となりました。しかも売上が予想より1兆2215億円も上回っているにもかかわらずです。
誰にでも出来るはずの利益予想がソフトバンクGにしてこの有様なのです。天下のソフトバンクGにして利益予測は不可能であることを証明していますが、会計学者、会計士の皆様、ご理解できますでしょうか。 - 化学の大手旭化成は、700億円の黒字を発表しましたが、結果は913億円の赤字で,予想より1613億円の赤字増ということです。
- 精密機器のコニカミノルタは、55億円の黒字を発表いたしましたが,現実は1031億円の赤字を計上、予想より1086億円の赤字増ということです。
- 建設の三井住友建は、20億円の黒字を発表しましたが、結果は257億円の赤字計上で、予想より約277億円の赤字増です。
- サービス業のDガレージは150億円の黒字を発表しましたが、結果は90億円の赤字計上です。
- 建設の中電工は、61億円の黒字を発表しましたが、結果は69億円の赤字です。
- 電気機器PHCHDは、97億円の黒字発表しましたが、結果は、32億円の赤字です。
- 繊維の東洋紡は、65億円の黒字発表しましたが、結果は6億円の赤字で、予想より71億円赤字増となっています。
- サービスのコロワイドは、約3億円の黒字発表でしたが、結果は68億円の赤字です。
- 非鉄金属のホッカンは、20億円の黒字発表でしたが、結果は20億円の赤字転落でした。
その他、10数社の赤字転落企業が存在します。
繰り返しのコメントになりますが、これらの実態をご覧になり、利益予想は可能と思われますか。利益予想などだれにでも出来るはずとの世間の認識は誤りということになりますが如何でしょうか。
また、当該企業のトップ、担当役員、ご担当の皆様、つい1ケ月前に黒字発表していながら、赤字発表せざるを得ない立場に立たされ、心境は如何でしたでしょうか。社内においては違う部門のかたからの批判の声、社外の株主、マスコミ等からの批判の声、等さぞかしかっこ悪く、恥ずかしい思いをされたのではありませんか。
利益予測が可能なら、このような恥ずかしい目にあわなくて済むはずですが、利益予測のノウハウ確立が重要課題だと思われますが、ご理解いただけましたでしょうか。
B増収・減益企業の事例について
次は増収・減益に関する分析ですが、通常、利益の元は売上であり、売上を上げようとの思いで経営にあたると思いますが引続き、売上が予想より上回っても利益は増えない、逆に減少するという増収・減益に関する分析事例を、変化の激しい事例を中心に、以下記述したいと思います。
- 前項の赤字転落企業トップのソフトバンクGが、本項増収・減益企業のトップとしても登場します。内容は、売上が予想より1兆5704億円も増えているのに、利益は1000億円の予想に対し、9701億円の赤字に転落、予想より1兆701億円も赤字が増えているのです。
因みに前期の実績を併記すると、売上が予想より1兆2215億円も増えているのに、利益は5000億円の予想に対し、1兆7080億円の赤字に転落、予想より2兆2080億円も赤字が増えています。売上を増やしても、利益は増えるどころか、利益が減るという増収・減益の典型です。会計学者、会計士の皆様、貴方様がもし、ソフトバンクGの決算責任者で、同じこのような事態になったらどうされますか、記者、投資家からどうしてこうなるのか質問されたら答えられますか?ソフトバンクGの役員のように平然として業務を続けますか? - 電機機器のデンソーは、売上が予想より2013億円増加しているのに、利益は予想より73億円減少しています。
- NECは、売上が予想より1830億円増加しているのに、利益は予想より5億円減少です。
- 通信のKDDIは、売上が予想より1117億円増加しているのに、利益は予想より105億円減少しています。
- 自動車のスバルは、売上が予想より744億円増えているのに、利益は予想より95億円減少しています。
- 電機機器のキーエンスは、売上が予想より634億円増加しているのに、利益は予想より190億円減少しています。
- 金融のクレセゾンは、売上が予想より630億円増加しているのに、利益は予想より34億円減少です。
- 非鉄金属のUACJ社は、売上が予想より628億円増加しているのに、利益は予想より22億円減少です。
- 小売業のノジマは、売上が予想より611億円増加しているのに、利益は予想より16億円減少です。
- 自動車のアイシンは、売上が予想より528億円増えているのに、利益は予想より223億円も減っています。
以上が変化の激しい事例ですが、これらを含め別紙添付の通り多くの事例が記載されていますが、基本の基本として、売上が増えているのに、利益が減るということが、果たして理解できることなのでしょうか。売上が増えれば利益が増え、売上が減れば利益は減るということと、相反する真逆のことですが、これらがたとえ、会計ルールに沿ったもので、適正決算として監査意見が付いたとしても、どこかおかしいとは、思いませんか。
貴方様が当該企業の決算当事者として、売上が増えているのに、赤字転落したり、予想より利益が激減したら、恥ずかしくやってられないのではありませんか?
C減収・増益企業の事例について
次は増収・減益と真逆の「減収・増益」の具体的事例についての記述です。ここでいう減収・増益とは、前期実績との比較ではなく、予想売上、予想利益との比較で、予想した売上より売上が減少しても、利益は予想した利益より増えるという事例です。
以下添付別紙事例のうち変化の激しい事例について、明らかにいたします。
- 大手商社の丸紅は、売上が予想より1兆96億円も減っているのに、利益は予想に比べ130億円増加しています。
- 自動車の日産自は、売上が予想より3034億円も減っているのに、利益は予想より669億円増加しています。
- 商社の双日は、売上が予想より1993億円減っているのに、利益は予想より12億円増加しています。
- 電力トップの東電は、売上が予想より1324億円減っているのに、利益は予想より1931億円増加です。(実態は赤字予想額の減少)
- 同じく関西電力は、売上が予想より982億円減っているのに、利益は450億円の赤字予想が176億円に黒字化、予想より626億円増加しています。
- 化学の住友化は、売上が予想より948億円減っているのに、利益は0の予想が69億円となり予想より69億円増加しています。
- ガス大手の東京ガスは、売上が予想より874億円減っているのに、利益は予想より449億円増加しています。
- 自動車のマツダは、売上が予想より733億円減っているのに、利益は予想より28億円増加しています。
- 電力の東北電力は、売上が予想より728億円減っているのに、利益は予想より924億円増加してます。(実態は赤字減少)
- 商社の日鉄物は、売上が予想より658億円減っているのに、利益は予想より25億円増加してます。
その他、建設の大林組は売上が予想より612億円減少で、利益は予想より66億円増加、私鉄大手のJR東日本は、売上が予想より475億円減少で、利益は予想より392億円増加、私鉄の近鉄は、売上が予想より390億円減少で、利益は予想より127億円増加、電力の北電は、売上が予想より322億円減少で、利益は予想より308億円増加、同じく電力の中国電は、売上が予想より294億円減少で、利益は予想より1342億円増加、鉄鋼トップの日本製鉄は、売上が予想より245億円減少で、利益は予想より240億円増加、自動車の三菱自は、売上は予想より219億円減少で、利益は287億円増加、その他上記企業を含め、添付資料の通り多数の減収・企業を記載しています。
以上をご覧になり、売上が減っても利益が増えるということは、考えようによっては、売上を増やす経営努力は無駄であるということになりますが、業務に携わっている関係者の皆様、どう思われますか。売上と利益は比例も反比例もせず、断絶している。そして、このような結果になるのは、利益予想が、出来ない、できていないからである。もし利益予想のノウハウが貴社に存在するなら、このようなことにはならない。このように理解すれば、全て納得可能と思いますが、如何でしょうか。
D赤字予想の黒字転換企業の事例について
黒字予想の赤字転落事例については、前項でとりあげましたが、逆の「赤字予想が逆転黒字化した事例」については、前年より少なく、今期は2社のみですが、明らかにしておきたいと思います。
- 電力の関西電力は、利益予想として450億円の赤字発表をいたしましたが、現実は176円の黒字という赤字予測の黒字化という異例な結果となっており、予想に比べ626億円という高額な利益増加となっております。
天下の関西電力のたった1ケ月前の赤字予測に対して黒字転換とは異例としか言いようがありません。 - 自動車の大豊工業は、少額ではありますが3億円の赤字発表をいたしましたが、結果は約4億円の黒字となりました。
今期は2社のみですが、たった1ケ月前であっても、黒字予想が赤字に転落する企業が数多く存在する以上、その逆の赤字予想が黒字化することがあっても、おかしくはないと言わざるを得ません。
Eその他の分析事例について
その他の事例として「赤字予想の赤字拡大」「黒字予想の黒字拡大」等々ありますが、いずれのケースにしても、乖離があることには変わりなく、予測ができるかできないかが、問われているのです。
- 赤字拡大の事例を変化の激しいものに限定、以下に記載します。
電機のシャープは予想赤字500億円に対し更に2108億円も拡大し2608億円の赤字に、自動車の日野自は予想赤字550億円が更に626億円拡大し1176億円の赤字に、医薬品の大日本住友は予想赤字350億円が更に395億円拡大し745億円の赤字に、電気の東芝テックは予想赤字25億円が更に112億円拡大し137億円の赤字に、窯業の太平洋セメントは予想赤字260億円が更に72億円拡大し332億円の赤字に、自動車のエイチワンは予想赤字6億円が更に64億円拡大し70億円の赤字に、窯業の住友大阪は予想赤字6億円が更に51億円拡大し57億円の赤字に、機械のグローリーは予想赤字45億円が更に50億円拡大し95億円の赤字に、同、島精機は予想赤字12億円が更に44億円拡大し56億円の赤字に、食品の丸大食品は予想赤字5億円が更に44億円拡大し49億円の赤字に、等々を含め別紙添付資料に、50社ほど記載してあります。 - 次に黒字拡大の事例を変化の激しいものに限定し、以下に記します。
自動車最大手のトヨタは、予想利益2兆3600億円に比べ913億円増加し2兆4513億円の利益に、建設のハウスは予想利益2260億円に比べ823億円増加し3083億円の利益に、私鉄のJR東海は、予想利益1410億円に比べ784億円増加し2194億円の利益に、電気のソニーは予想利益8700億円に比べ671億円増加し9371億円の利益に、日産自動車は予想利益1550億円に比べ669億円増加し2219億円の利益に、売上が予想より3034億円減小しているにも関わらずです。任天堂は予想利益3700億円に比べ627億円増加し4327億円の利益に、パナソニックは予想利益2100億円に比べ555億円増加し2655億円の利益に、三井物は予想利益1兆800億円に比べ506億円増加し1兆1306億円の利益に、東ガスは予想利益2360億円に比べ449億円増加し2809億円の利益に、川崎汽船は予想利益6500億円に対し449億円増加し6949億円の利益に。
その他、JR東日本は予想利益600億円に比べ392億円増加し992億円の利益、電気の東京エレクは予想利益4330 億円に対し385億円増加し4715億円の利益、出光興産は予想利益2200億円に対し336億円増加し2536億円の利益、日本郵政は予想利益4000億円に対し310億円増加し4310億円の利益、三菱商事は予想利益1兆1500億円に対し、306億円増加し1兆1806億円の利益、東芝は予想利益1000億円に対し265億円増加し、1265億円の利益、日本製鉄は予想利益6700億円に対し240億円増加し6940億円の利益、NTTは予想利益1兆1900億円に対し233億円増加し1兆2133億円の利益、日立は予想利益6300億円に対し191億円増加し6491億円の利益、等々、別紙添付資料に、産業界を代表する企業が多数記載されています。
以上が5/3期の予想と実際その乖離状況についての概要ですが、これらをご覧いただき、どこか、何かおかしいと思われませんでしたでしょうか。たった1ケ月前に黒字発表したのに、赤字に転落して恥ずかしい思いで決算発表に臨まなければならないトップ、担当役員の皆様、黒字予想が思ってもいない額に拡大したり、赤字予想が思ってもいない額に拡大したり、やっている関係者本人にも理解しがたい結果となり、困り果てた経験をなさっているのではありませんか。
今回の分析結果のまとめとして、会計の基本的問題点を以下に整理したいと思います。
- 大事なことなので、前年と同じことを強調いたしますが、会計問題を論ずるにあたり、近年、珍しく異色の方が会計問題に関与し、日本のみならず世界で注目されました。どういうことか概要を申し上げると、ここ数年アメリカのトランプ元大統領が、そして我が国の岸田首相が、国会で、「四半期決算の会計制度見直し」を国家の基本政策の柱として、打ち出したことです。私の知るところ、こんなこと、会計史上初めてのことかと思います。
- これまで、会計問題などとるにたらないことで、重要性なく、会計など誰にでもできる分野であると認識されてきた中で、揃いもそろって、トランプ、岸田首相まで同じことを、述べ、注目されたということです。
- なにを言っていたかというと、今日、世界中で行われている、年4回の四半期決算はその意義に疑問あり、「廃止するか年２回に改正すべき」でないかという問題提起です。しかし1年たった現時点でも、反対意見が大勢であり、そうはならない見込みです。
- このような提案に関し、30年以上前から取り組み「今日の会計制度は問題あり」と、主張してきた私からからみて、問題提起されたことは、されないよりはまだましですが、なにを今さらの思いでした。
同時に、アメリカが今さら主張したということは、過去半世紀、見直ししなければならないような、問題ありの会計制度を続けてきたということを証明するようなものであり、会計先進国と思われていたアメリカの会計制度のレベルも知れたものとの思いを改めてした次第です。
付け加えれば、日本の会計士試験は司法試験に準ずる超難関の国家試験と言われ誰でもなれるものではないが、アメリカの会計士試験は国家試験ではなく、各州が行う試験で、合格率も自動車免許試験、美容師試験と同レベルで、受ければ誰でもが合格するレベルのものと言われています。会計の専門家試験が、その程度とすれば、アメリカの会計制度の水準も推測でき、アメリカに気兼ねすることなく、日本の会計人はもっと自信をもって取り組んでもよいのではありませんか。 - しからば、日本の会計に関する基本的課題は何かということですが、繰り返しになりますが、何点か再提起いたします。
①私の考える会計の基本的課題は、企業の規模問わず、あえて言えば「上場会社に利益予想は可能か否か」ということです。業績・利益予想業務は、会社運営上必要不可欠な基本的業務のはずですが、現実はこれまで10数年間の上場企業の決算分析結果によれば、世間一般の認識と異なり、遺憾ながら、「利益予測ができていると言える状況にはない」。というのが、私の結論です。
②そして、できない背景に、利益予想に対する認識の仕方が、世間一般、専門家において相反する考え方が、半世紀以上続いてきたように思います。
具体的に言えば、企業人一般の考え方、世間一般の考え方は、会計など誰にでもできるものとの認識で、利益予想なども、「売上と費用が分かれば利益など計算でき、誰にでもできる」との認識で、もし予測どうりでなければ、その企業には会計能力がないだけのことで、利益予想などできて当たり前という考えが大勢なのです。
一方、会計の専門家であり、会計のプロ中のプロと言われている公認会計士の考え方として、公認会計士の最高責任者、公認会計士協会の元会長は「現行会計制度の下では、いかなる手法によっても利益予想は困難乃至不可能である」と断じ、その考えが今日まで、定着してきているのです。
ここに世間一般、企業全般とプロの公認会計士の間に、決定的、認識の差があるのです。世間一般は可能である、プロの公認会計士は不可能であると、決定的溝が半世紀以上、続いてきたのです。世間一般が不可能、プロの公認会計士は可能というなら、さすが公認会計士と納得できますが、全く正反対の認識なのです。
東大を中退し実業界で活躍しているホリエモンの言葉、「エリート進学校も東大も、バカばっかりだった。堀江貴文、すなわちボクは、小利口でバカでした」、を引用して言わせていただくと、超バカモンの私の「過去の数多い失敗経験から編み出されたノウハウ」で可能なのに、超難関の公認会計士試験に合格しプロ中のプロと評価されている公認会計士が、特に会計士協会の元会長が「現会計制度の下ではいかなる手法によっても、利益予測はできない」と断言しているのです。まるで、医師会会長、医師が、現在の医学制度の下では、病気の治療などできません。と断言しているようなものではありませんか。こんなこと聞いて放っておけますか、このような認識のずれが、私が「上場会社に利益予想は本当に可能か否か」の課題に取り組んできた理由であり、これからも取り組んでいく理由なのです。(前期と同文を引用)
これまで10数年間分析結果を公開し、繰り返し問題提起してきましたが、「日本のみならず世界の企業に利益予想ができるのか、できないのかを含め、会計制度はこのままでよいのか」が問われていますが、「期末のたった1ケ月前でもその期の利益予測ができないのに」「期末業績に何の役にも立たない中間決算制度を制度化して私の論文による指摘をきっかけによりまた白紙に戻したり、今度は四半期決算を新設して有用だの投資家に欠かせないだの」「わかったつもりと錯覚で」会計の歴史を汚してきた関係者の皆様、いい加減に目を覚ます時期ではありませんか。
これまでの経緯から、実務知識・実務経験のない会計学者、会計士等には到底無理であり、最後の最後は、恥をかかされてきた上場企業のトップ、役職員が日本の世界の会計改革の鍵をにぎっていることを重ねて述べ、結びにしたいと思います。
令和5年7月吉日
伊戸川 匡