「四半期決算制度の致命的欠陥」と制度改革案
令和6年1月15日
会計・経理研究者 伊戸川 匡
(目次・主意書)
- はじめに
- 四半期決算制度導入の目的は何か
(1)四半期会計基準で定めている目的
(2)投資家のためという目的は四半期会計基準にない
(3)何のための目的か
- 審議機関・会計専門家の導入目的はなんであったか
審議委員各位の「導入目的及びその前提」、
「見直し提案に対するコメント」18名
- 審議会委員各位の前提について
審議会委員の四半期決算制度導入の目的は、全て、四半期の実績が分かれば
次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できる乃至適正な判断ができるはずとの誤った先入観、認識が「大前提」である
- 上記「目的・前提」条件は、正しいか否か、
四半期決算は次の四半期、乃至期末の業績予測に役立っているかいないか、
四半期決算は決算書作成の企業自体に役立っているかいないか、
それは投資家に役立つものか否か、等々、企業の実態を具体的に検証する
(1)四半期単位で業績の乖離が大きな企業の実態について
(日本を代表する17社)
(2)四半期・全て黒字企業の実態について
(日本を代表する7社)
- お終いに
審議会委員の皆様へ
会計士の皆様へ
(参照)
- はじめに
トランプ元大統領、岸田首相が「四半期決算制度」に関し、廃止を含め見直したらどうかと提案してきたが、我が国の制度制定に関与した会計・金融審議会委員の会計学者、経営者等専門家のほか主要マスコミのほとんどが、見直し提案に反対し、改革ナシのままになっていますが、そもそもこの「四半期決算とは何なのか、その実態は目的にかなっているのかいないのか、投資家の役に立っているのかいないのか、何が問題なのか」について、世界・日本初の検証結果を私の結論としてを申し述べたい。
もし、私の本主張に耳を傾けない会計関係者の方がいた場合、その方のその後の職務遂行に支障をきたし、一生恥を欠き続けることになるであろうと思われますので、是非お読みいただき、四半期決算制度廃止のきっかけにしていただきたいものと思います。
そうとは知らなかったとしても、一国の大統領、総理大臣にもできないことを実現することになるのですから、過ちを率直に認め勇気をもって改革に取り組み、会計の世界史に残る改革者になっていただきたいと思います。
- なにを今さらと思うかもしれませんが、四半期決算制度導入の目的とは何であったのか、明らかにしておきたい。
(1)四半期会計基準第1項に、「四半期会計基準は、四半期財務諸表に適用される会計処理及び開示を定めることを目的とする」と記載され、第9項会計方針として、四半期連結財務諸表の作成のために採用する会計処理の原則及び手続きは、原則として、年度の財務諸表の作成にあたって採用する会計処理の原則及び手続きに準拠しなければならないと明記されている。
(2)以上が四半期決算の目的であり、投資家のため等の目的のない、手続きに関する「準拠性」のみの規定であり、四半期決算の目的及び四半期決算と年度決算との考え方の違いが、明記されていないのである。
要約すれば、「四半期決算をどのような手続きで行うかの手続きを定めることが、四半期会計基準の目的」であり、「投資家のために役立つ情報提供」等のため四半期決算をやるとする目的が定められていないのである。さらに言えば、旧・中間決算は、期末の業績を予測するにあたり、有益な情報を提供することが目的であったが、四半期決算は、中間決算の目的と異なり、年度末、期末の業績と関係ない独立したものであり、期末の業績と何の関係もないものなのである。
(3)投資家のために役立つ情報を提供するため等の目的は定められていないのであり、各四半期決算は、期末の業績と何の関係もない独立したものであるから、四半期が赤字であろうが、黒字であろうが、その期末の業績が赤字であろうが、黒字であろうが四半期と期末の業績に関係あろうがなかろうが、投資家に役立つものであろうがなかろうが、何の関係もないのであり、唯、四半期会計基準に定めてある手続きに準じているかいないかが重要なのである。四半期決算は、投資家のために必要不可欠なものとはどこにも定めていないのである。
- にもかかわらずである。四半期会計制度を審議し、制度導入に参画した各審議会委員及び会計関係者の皆さん方は、四半期決算は、投資家のために役立つことを目的として導入したと述べ、トランプ元大統領、岸田首相の四半期見直し提案に、反対し、中には断固反対すると、大反対している専門家もいるのである。専門家の皆さんの反対意見を参考に供しておきたい。
岸田首相が掲げる「短期主義を助長するからとする四半期開示の見直し」について、令和4年2月18日の金融審議会作業部会では、短期主義を助長していないとの趣旨の発言が相次ぎ、四半期制度廃止に賛成する委員はゼロだった。
廃止意見ゼロの審議会作業部会委員(18名)の意見は以下の通りである。
①井口譲二 ニッセイセットマネジメント・チーフコーポレートガバナンス・オフィサ(執行役員統括部長)(阪大・経卒)
●資本市場のプラクティスとして浸透していることから存続すべきだ。廃止ではなく効率化で議論すべきだ
②近江静子 Jモルガン・アセットメント・インベストメント・スチュワードシップ統括責任者エグゼクテイブディレクター(ICU 文化卒)
●四半期開示イコール、ショートターミズムではない
●決算短信と四半期報告の一本化に賛成
③三瓶祐喜 アストナリンク・アドバイザー・代表(早大・理工卒)
●企業のガイダンスの仕方の再考が必要
●半期報告のみでは投資家から質問がきて不用意に答えるとインサイダーになる
●投資家が情報収集したいときに日本企業が黙っていると日本の地盤沈下がおきる
④永沢裕美子 フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)世話人(東大・教養卒)
●四半期開示をしなくていいようになるように伝わってきた時には不安を感じた。見直すという表現ではなくて効率化していくという表現で進めていくべきだ
⑤黒沼悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授(東大・法卒)
●非財務情報は財務情報を代替するものではなく、非財務情報の充実は、財務情報を後退させる理由にならない
●四半期は法定開示として維持すべきだ。短期主義を助長しているというのは誤解に過ぎない
⑥田代桂子 大和証券グループ本社・取締役兼執行役副社長(海外担当兼SDGS担当) (早大・政経卒)
●経済同友会の経営者に聞いたなかで、四半期開示により(経営が)短期的になると言った経営者は一人もいない。経営者がそんなことを言っていると思われるのも問題
⑦清原健 弁護士 (東大・法卒)
●複数の開示制度への負担は高い、合理性のある見直しを
⑧佐々木啓吾 住友化学常務執行役員
●決算短信と四半期報告の併存を見直し、一本化には賛成。住友化学の決算期は1990年代半ばまでは12月期だったが、同業他社との比較可能性や、国の統計との分析しやすいように変えた
⑨藤村武宏 三菱商事サステナビリティ・CSR部長(東北大・法卒)
●四半期報告の情報にどれくらい意味があるのか疑問。短信と報告書は重複が多く改善が望まれる
⑩上柳敏郎 弁護士 (東大・法卒)
●適時開示は早期警戒情報として極めて大きい。金商法の法定開示は維持すべきだ
●短信と報告書の相互引用、レビュウの合理化はありうる
●金商法で国家として保証する形で企業の状況を明らかにすることは、我が国市場への海外からの信頼を確保するため重要な制度
⑪松元暢子 学習院大学法学部教授(東大・法卒)
●四半期報告書は、必要だから法制化されており、やる必要がなくなった状況になったわけではない。簡素化・廃止には十分な根拠が必要。ショートターミズムが根拠になっているかは、少なくとも現時点で助長することになっている学術研究もでてない。ショートターミズム懸念で半期報告書を廃止するのであれば、短信とまとめてやらなければ意味がない <
⑫熊谷五郎 みずほ証券グローバル戦略部産官学連携室上級研究員(日本証券アナリスト協会・企業会計部長)(慶大・経卒)
●アナリスト協会は、四半期開示そのものをやめるのは反対で一致。四半期報告書を残してほしいという意見もある。開示内容については、財務諸表フルセット求めなくていいという考え方もある
⑬中野貴之 法政大学キャリアデザイン学部教授 (法大・経卒)
●公認会計士のレビューは大きな意味がある。四半期報告制度は維持すべきだが、有効で効率的な制度に再構築してより良い制度に
⑭上田亮子 日本投資環境研究所主任研究員 (横浜市立大・経卒)
●個人投資家と機関投資家の情報ギャップあり、完全廃止は市場の信頼性、投資家保護の観点から望ましくない
(以下コメントなし)
⑮神田秀樹 座長 学習院大学大学院法務研究科 教授 (東大・法卒)
⑯神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科 教授 (東大・法卒)
⑰小林いずみ ANAホールデングス株式会社 社外取締役 (成蹊大・文卒)
⑱高村ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター 教授
- 上記論点は、全て、四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測乃至適正な判断ができるだろうとの考え、認識が「大前提」である。
従って、もし、四半期決算がこの前提にそぐわない場合、この四半期決算制度はその設定の目的に違反するものであり、制度設定そのものが誤りであったということになるはずである。
- しからば、その四半期決算は、ずばり次の四半期、乃至期末の業績予測に役立つているか否か、四半期決算の実態を明らかにしたいと思う。この分析は日本及び世界初のものである。(直近の令和5年3月期の決算事例)
もし、四半期決算、開示が次の四半期及び期末の業績を予測するものでなかった場合、投資家保護どころか、四半期開示は、投資家を「困惑の世界へ導き」挙句の果てに、「地獄か奈落の世界へ追い込む制度」であり、即刻廃止すべきであるが私の主張である。(私が、かって、旧・中間決算制度は役に立たないから、即刻廃止されたいとの論文発表し、主張通り、法改正され廃止されたと同様に・・・・・・・)
(1)四半期単位での業績の乖離が大きな企業の実態について
①日清製粉は、売上が四半期ほぼ一定なのに、1Qが63億円の黒字、2Qが441億円の赤字、3Qが148億円4Qが126億円の黒字で黒字赤字ばらばらです。2Qで赤字でも、3,4Qで黒字だから通期では黒字と思いきや、通期では103億円の赤字なのです。これが実態だとすれば、四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。こんなバラバラの黒字赤字の情報など、投資家にとって何の役にも立たず、企業、国家にとっても無駄で不要です(以下同じ様なもの)
②帝人も、四半期売上ほぼ一定なのに、1Qが72億円の黒字、2Qが3億円の黒字、3Qが146億円の赤字、4Qも106億円の赤字等、売上と関係ないばらばらの損益で、通期も176億円の赤字決算です。四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。四半期など、株主、投資家にとって役に立たない無駄なものです。
③東レも、四半期売上一定で、1,2,3Q連続黒字なのに、4Qで突然赤字、前半の四半期の黒字はなにを意味するか、各四半期何の関係もなし、四半期など意味なしです。四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。
④日本製紙も、四半期の売上それなりの一定水準なのに、各四半期業績は見事に連続赤字で、通期で504億円の赤字です。しかも売上と赤字の関係は、比例反比例もなくばらばらです。売上が減ったから利益が減ったというものでもありません。4Qの場合、売上が1Qより384億円も増えているに、利益は1Qより165億円も減っているのです。売上が増えているのに、利益が減るなどおかしくありませんか、売上増やす意味ないのではありませんか。四半期と通期業績など何の関連性もなく、四半期など意味なしです。四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。
⑤旭化成も、四半期売上ほぼ一定なのに、利益は1Qが298億円、2Qが218億 円,3Qが143億円の連続黒字で次も黒字を予測させながら4Qで突然1573億円の赤字で、通期で913億円の赤字転落決算です。四半期の業績と期末の業績何の関係もない結果です。四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。こんな結果見て、投資家、利害関係者の方々どうして何も言わないのですか、四半期決算を望んで制度化したのは、投資家の皆さんではありませんか、投資家の皆さん、役にも立たず大損するかもしれない制度をこのまま放置しておくのですか。
⑥住友化学も、四半期売上ほぼ一定なのに、1,2Q黒字、3,4Q赤字だが、四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。投資家は何を参考にせよというのか、有意義なこと何もなしです。
⑦宇部興産も、四半期売上一定で1Q黒字、以後2,3,4Q連続赤字で期末通算で70億円の赤字です。1Qの黒字など以後の見通しに無関係。四半期の結果など期末利益と何の関係もありません。四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。
⑧大日本住友も、売上にばらつきあるが、1Qのみ黒字、2,3,4Q連続の赤字で通期も745億の赤字決算です。1Qの黒字は次の黒字を投資家に想定させるものでないのです。四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。
⑨出光興産、ENEOS、日本板硝子も、四半期中、3期黒字で1期のみ赤字、四半期と期末、関連性なし、四半期の意味なし。四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。
⑩太平洋セメントも、売上ほぼ一定で、4期連続赤字、通期で332億円の赤字決算。期末との関連性なく、四半期の意味なし。四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。
⑪シャープは、売上にばらつきあるが、1Qのみ黒字、2,3,4Q連続赤字で通期も2608億円の赤字決算です。四半期と期末何の関係もありません。もし、貴方様が1Qの黒字を根拠に投資したとした場合、その後の3期連続の赤字に騙された結果になりますがそうは思いませんか?四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。
⑫日野自動車は、売上はほぼ一定で、1,2Q黒字なのに、3,4Qで高額な赤字の上、通期でも1176億円の赤字決算です。前半四半期の黒字と後半赤字は何の関係あるのか、四半期の意味なし。四半期実績が分かれば次の四半及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。
⑬コニカは、売上に若干のブレあるが、1Q赤で、2,3Q黒字なので4Qも黒かと思いきや高額の998億円の赤字、通期でも1031億円の赤字計上、四半期の意味意義全くなし。四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。
⑭ソフトバンクGは、売上ほぼ一定なのに、利益のブレ極端に大きく、1Qに3兆円強の赤字に対し、2Qで3兆円強の黒字で帳消し、3,4Qで再び高額赤字、通期で9701億円の高額赤字となっている。高額の赤字を繰り返しながら、四半期決算の目的は期末のため有用な情報を提供することにあるとする四半期決算などどこ吹く風、会社の意のままに、動き回っているように見える。四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。
⑮東京電力は、売上にばらつきあるが、1,2,3Q連続赤字、4Qのみ黒字だが、通期で１２３６億円の赤字決算、四半期決算の意味意義感じられず。四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。
⑯関西電力は、1,2,3Q連続赤字なのに、4Qで黒字、通期通算で176億円の黒字決算、このばらつき状況は、四半期決算の目的とは天と地の差あり、四半期の実績が分かれば次の四半及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。
⑰以上の通り、四半期黒字なのに、期末に突然赤字決算、逆に四半期赤字なのに、期末に突然黒字など、3ケ月、6ケ月、9ケ月の途中の経過を示す有用な決算情報であるはずないではありませんか。何のための四半期か、四半期など無駄そのものではありませんか。四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。
次に「四半期・全て黒字企業」(129社)の実態について
-1,四半期の売上が、一定していようが、多少の変動があろうがなかろうが、利益はばらばらであり、売上に比例も反比例もしていない。
-2 売上が若干増えても利益は半減、売上が逆に減っても利益は倍増等々、黒字でも黒字は売上に関係なく、ばらばらである。
-3 残高ペースで、1Qの2倍が中間期ではないし、3倍が3Qでもないし、4倍が期末の業績でもない。もしそうなら、2Qも3Qも不要であり、1Qと期末の2回決算やればよいだけのことになる。しかし、繰り返すが、売上に関係なく、利益はばらばらなのである。四半期決算は何のためにやるのか、プロの会計士、会計学者にも理解できていないというのが、実態なのである。
以下主要企業の実態を具体的に説明する。
①日本を代表する日本製鉄は、2Qにおいて売上が1Qより360億円増えているのに 利益は895億円の大幅減、4Qにおいては、売上が3Qより733億円減っているのに、利益は逆に321億円増えている。全体としては四半期全て黒字ではあるが、売上に関係なく利益はばらばらであり、プロであれ素人であれ、四半期の数字見て先々や、期末がいくらになるなど、見通すことなど不可能である。会社の決算担当者においても、結果としてそうなっただけで、期末のことなど事前に予測することなど、不可能かと思われる。可能なら、四半期など通り越して、期末の予測はこうですと言えばよいのであって、ばらばらの四半期など何の意味もないはずである。日本を代表する企業の決算担当の方々も、四半期など意味なく、廃止すべしと考え行動してもよろしいのではありませんか。四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。
以下同様に、企業の実態を述べますが、利益はばらばらであり、日本製鉄と同じ趣旨の結果ですが、重複を避け、結果のみ列挙します。
②同じく日本を代表する日立は、4Qにおいて売上が2Qより746億円も減っているのに、利益は2215億円も増えている。売上と無関係な利益で、しかも四半期ごとに利益が減ったり増えたり、四半期決算など何の意味ありません。日立の決算担当者もこのようになるなど理解していないのではありませんか。四半期など意味ないことをそろそろ認識し、しかるべく会計改革すべきではありませんか。四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。
③同じく日本を代表するソニーについても、四半期の売上にかなりの差がありますが、4Qにおいて売上が、1Qより2520億円も上回っているのに、利益は1Qより900億円も下回っていますが、投資家にとってこんなこと、理解できますか。売上が増えているのに、利益が減るなど、会計原則に違反していませんか、会社にとっても、ばらばらの四半期業績など何の意味もないのではありませんか。中間と期末の2回決算でよいことをそろそろ理解すべきではありませんか。四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。
④同じく日本を代表し、世界に誇るトヨタについても、2Qにおいて売上が1Qより7271億円も増えているのに、利益は1Qより3025億円も減っていますが、おかしいと思いませんか。売上が増えれば利益増え、売上減れば利益も減るという会計原則に合致しません。会計原則に合致しないのに、バラバラの四半期決算など意味なく、無駄ではありませんか?四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。世界のトヨタでさえ、四半期決算の原理原則と合致していないのです。どうすべきか答えは決まっていますが、そろそろこんな制度廃止にすべきではありませんか。
⑤証券界を代表する野村証券についても、4Qにおいて売上が2Qより2484億円も増えているのに、利益は93億円減少し、しかも3Qの売上とほぼ同水準なのに、3Qの利益669億円が595億円減の73億円となり、9分の1に減っているのです。四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。四半期決算の目的は、期末の業績を把握するための有用な情報を提供するためであるとするのに、こんな状況だと、有用な情報提供どころか、無用な、役に立たない情報をあえて提供するために、一生懸命やってるのではありませんか、自社の決算状況すら理解できなくて、投資家に対し他社に関する有用な情報など提供できるわけないのではありませんか。
⑥NTTについては、4Qの売上が1Qより4947億円も増えているのに、利益は1Qより1879億円も減少、加えて3Qの売上に比べ2771億円も増えているのに、利益は3359億円の半分の1805億円に減少、期末の数字と何の関係もないばらばらの数字を投資家に出して、何が有用な情報ですか?四半期実績が分かれば次の四半期及び期末の業績がほぼ予測できるとする前提そのものが誤りであり、四半期決算導入目的に違反します。四半期会計原則の重大なる違反です。
⑦最後に、監督機関の日本取引所の状況について触れておきます。結論として監督機関の決算、四半期決算の目的、あり方の理想像を示していることを申し述べておきます。四半期の売上、利益ともにほぼ同額であり、結果として、1Qの2倍が2期、1Qの3倍が3期、1Qの4倍が期末である。業務内容が一定化しており、収支が一定している典型的業種でありますが、見事なものです。
- お終いに
(1)審議会委員各位の皆様は、四半期の実績が把握できれば、その後の四半期乃至期末の業績が予測乃至把握できるものであり、投資家等に役立つものである、との「間違った先入観、前提」で、この四半期決算制度の導入・開示にのめりこんできました。本文で示したように、四半期黒字なのに期末で突然大赤字、逆に四半期赤字なのに期末突然黒字、四半期ごとに黒字赤字の繰り返し、売上が一定であろうがばらつきあろうが、赤字黒字ばらばらの実績等々、こんなものが、次の四半期、期末の予測に役立つもの、投資家のために役立ち必要不可欠の情報であるとお考えですか?
四半期決算は中長期の経営に役立つとか投資家に不可欠であるとして導入しましたが、これまでの説明どおり何の役にも立たないどころか、企業経営や投資家を混乱させ、日本経済をおかしくしてきたのです。こんなことをやっているから日本を代表する東芝や大手金融機関が次々と消えていくのです。「会計と言うのは、プロの会計士にさえ理解できない哲学の如く奥深いもの」であり、簿記の簿の字も知らず、簿記をなめ切っている素人の皆様方が理解できるほど簡単なものではないのです。皆さんが主張していることが出来るとお考えなら、上場企業で、ハンコ押すだけの仕事でなく、責任ある役員・決算部長になり、決算をやって手本を示していただきたいものです。制度導入の前提そのものが間違っているということが、いつになったら理解できるのでしょうか?こんなこと続けて恥ずかしく、かっこ悪くないですか?これからでも遅くはありません。改めるご意向があればお手伝いいたしますが何なりとご意見いただきたく思います。
(2)会計士の皆様、審議会委員各位に対するのと、同じことを問題提起しますが、四半期会計基準・規則には、投資家のために役立つためとする目的は記載されておりませんが、四半期会計手続きを遵守して監査しているので、四半期、期末業績が赤字であろうが、黒字であろうが、投資家に役立とうが、役立たなかろうが、適正決算であるとしています。四半期決算は、投資家に役立つ情報提供するために導入したものであるのに、「四半期決算は、会計手続基準に違反していないので会計は適正ですが投資家の役には立っていないものです」「投資家の役には立っていませんが、会計は適正です」と、これからもこんな「へんてこりんな監査」を続けていくのですか、かっての旧・中間決算と同様、こんなこと続けて、恥ずかしくカッコ悪くないですか?会計士さんはなぜ四半期制度導入に反対しなかったのですか?何故審議会委員に是正を求めないのですか?これからでも遅くはありません。改めるご意向があるようでしたらお手伝いさせていただきますのでなんなりとご意見いただきたく思います。
(参照)
これまで述べてきた根拠であるデータの内容につきましては、紙面の関係上、別途HPで詳細に掲載しておりますので、ご参照ください。
データ内容に2種類あるが、いわゆる「四半期末残高ベース」と「当該3ケ月間発生ベース」の2種類であるが、今回の分析は「当該3ケ月発生ベース」である。
ご注意いただきたいことは、今回分析は「累計した四半期末の業績分析]ではなく、「各四半期の3ケ月を独立した決算期間と考え、当該3ケ月間にどれだけの業績を上げたか」の業績分析です。つまり、四半期は独立した決算期間であり、四半期の会計処理は年度末と同じ会計ルールを基に会計処理しているのですから、一年単位で業績評価するのと同様、独立した3ケ月単位の四半期を、黒字か赤字かを分析評価しようとするものであり、その結果として、現行四半期の業績は果たして、通期の業績を考える上で有用な情報であるのか、投資家の役に立つ情報であるのかないのか、四半期制度制定の目的に合致しているものか評価しようとするものです。
四半期決算の当事者である全上場会社約4000社すべての四半期決算の実態を明らかにできればそれにこしたことはないが、業界を代表する企業として、東京証券取引所が選定している「日経平均株価採用銘柄225社」のうち「3月決算の184社」に絞り、四半期決算の実態を分析すれば、大要は把握できるのではと思い、日経平均株価個別企業に関し所見を述べています。(完)