約半世紀間、会計士とお付き合いしてきた立場から、公認会計士とは、どんな仕事をしてどんな役割、どんな評価をうけているのか、ご紹介したいと思う。町中で見かける、○○会計士事務所、○○税理士事務所等の看板を見かけるかと思いますが、規模と仕事内容も異なります。会計士のそもそもの仕事は、個人でやれるような仕事ではなく、トヨタ、日本製鉄、ソニー等々4000社前後の上場会社の決算が適正か否かを監査する監査業務が本来の仕事で、組織も数百人、数千人の会計士で構成されている「○○監査法人」という大組織・法人です。
その監査法人を構成する会計士とは何か、日本の公認会計士はアリカから導入したとされているが、そのアメリカの公認会計士と日本の公認会計士と、どこがどう違うのか、ご紹介したいと思います。「本当か?間違いではないのか?等々まさかと思われるかもしれませんが」、ひとまず、ご覧ください。今日公表されている内容を整理すると概略、以下の通り。
| 項 目 | アメリカ | 日 本 |
| 1.名 称 | 「米国公認会計士」 | 「公認会計士」 |
| 2.資格者数 | 66.5万人前後 (日本の約20倍) |
3.6万人前後 |
| 3.受験者数 | 毎年9.1万人前後 (日本の約10倍) |
毎年1万人前後 |
| 4.試 験 | 国家試験でなく州の試験。 (まさかと思うかも知れないが、 弁護士も州の試験) |
国家試験 |
| 5.難易度 (合格率) |
50%前後 (二人に一人合格) 難易度低い |
11%前後 (10人に一人合格) 難易度高い |
| 6.合格基準 |
落とすのが目的でなく、 自動車運転免許のように 一定水準以上すべて合格 |
司法試験に次ぐ超難関試験との評価。 独占体制維持のため水準以上全て 合格でなく、一定の人数制限 |
| 7.職 務 | 監査業務は限定的(監査義務なし)。 企業に勤務する場合必要な 最低限の資格(日本での簿記・ 算盤の資格のようなもの) |
上場企業の監査が独占的主力業務。 不正・粉飾の場合、上場廃止に 追い込む強い権限を有す。 企業に雇用され業務につくことは プライド許さずほとんどない。 |
| 8.デメリット | ①日本の公認会計士のような 独占業務がないこと ②高度な試験でないので 日本の公認会計士より深い 知識は身につかない。 ③アメリカの会計士は、日本の 会計士に比べ、知識が劣ると の認識強く、資格を持ってい ても社会的に高く評価されて いない。 |
①合格に長時間要するが、弁護士 など難関試験よりも社会的認知度 低い。 ②大企業の監査が中心業務なので 一般になじみがなく、評価も批判 もされにくい。 ③アメリカの会計士に比べ日本の 会計士は、難易度も社会的評価も桁 違いに高いが、どうしたことか、 「会計の基本」を理解しておらず、 下記記載の如く、これが会計士の実力かと、 とても専門家とは思えない 恥ずべき汚点を歴史に残したのです。 |
| 9.汚 点 | ・・・・・ |
会計学者、公認会計士など専門家集 (制定後恥ずかしくてモノ言えなくなった専門家のため、会計改革のため、その汚点を放置できず私が、やもう得ず軌道修正の騎手となったのです。詳細・経緯は私のHPに記載) |
10. 会計士(と弁護士)に関するコメント(おもいつくまま)
- アメリカの公認会計士は国家試験ではなく「各州の資格」であるのに対し、日本の公認会計士は国家試験です。なぜか世間ではこのことに関しコメントされません。
- ついでに、アメリカの弁護士についてですが、日本の弁護士は国家試験であり、超難関試験とされていますが、アメリカの弁護士は、国家資格ではなく「各州単位の資格」であり、難易度も「自動車免許、美容師試験」と大差なく、受ければほとんどが合格するレベルとされているようです。
① 近頃話題になっている眞子様の夫、小室圭さんについてであるが、今年7月に米国・ニューヨーク州の司法試験を受けだが、不合格との報道がなされた。(3,10,3日)9227名受験、合格者5791名、合格率63%だか、不合格で次回再受験とのことである。
②「NY司法試験委員会」によれば、昨年(2年)7月の同試験の合格率は、なんと74%だという。受験者の4人に3人が受かっているという。米国法曹協会が認定するロースクールの卒業生の受験者に限れば、83%が合格したという。さらに小室さんが通うフォーダム大学ロースクールの卒業生に絞れば89.1%。端的に言ってしまえば、「落ちる受験生はほとんどいない」という試験なんです。(在米ジャーナリストコメント)
③しかし、小室さんの大学時代(ICU)は「教養学部」に属し、ロースクールにも通っておらず、法律を専門的に学んだことのない小室さんにとっては、合格するのは現実的にはかなり難しいと思う。(法曹関係者コメント)
④落ちるような試験でない、合格者90%以上の合格率なのに、自動車免許、美容師試験並みの試験だと言われているのになぜ落ちるのか。誰であれ、レベルに達していなければ合格しない。勉強しないで、自動車免許、簿記、算盤の試験に合格すると思いますか。レベルに達していない、ただそれだけのことだと思うのですが・・・・・。
- さて、会計士に話を戻しますが、考えてもみてください。貴方様の息子・娘さんが、仮に東大・一橋、オックスフォードの「教養学部」「理系学部」に合格、卒業したからといって、簿記・会計の勉強もせず、会計士(弁護士も)の試験に合格すると思いますか?それは無理でしょう。
- 会計の基本の基本とされる「簿記」についてですが、一般の方は、「そんなもの」との意識が定着しているかもしれませんが、専門家の会計学者、会計士ですら、理解できていない、奥行きの深い分野なのです。実のところ、「簿記の学習・研鑽がいかに大事か」一橋・東大、早稲田・慶応、オックスフォード・ケンブリッジ出の、会計学者、会計士にも、理解できていないことが、今日においても存在するのです。
私が「会計の歴史の1ページを変えた」内容と経緯にご関心のある方は、「騙されたと思って」、私のHPに目をとおしてみてください。
- 日本の世界の会計基準には問題が山積しています。売上を計上する場合の「売上計上基準」ひとつとってみても、「現金売上基準、出荷基準、納入基準、工場内検収基準、客先工場内検収基準、輸出船積基準、輸出海外工場内検収基準、請負契約の全工程完成基準、「請負工事の進行率基準」、客先受入証明書基準、客先検収書基準等々、10から20前後の基準があるのです。どれを選択するか、これらの一つ違っても、粉飾・不正会計につながるのですが、専門外の教養学部、理系出身のかたに、これだけのこと理解できますか?
会計士や会計学者の皆さんに改革が無理なら、会計士とお付き合いのある皆様に、上場企業で決算業務の経験のある方に「問題山積の日本の、世界の会計の歴史の1頁」を変えていただきたいのです。
これまでの経験を生かすべく、ご一緒に立ち上がりませんか(完)